昨年を振り返りますと、大きな税制改正やＦ＆Ｍの活動、会計参与など情報があふれ、方向性をどのように定めたらよいのかが、なかなか特定できない混迷の年という印象でした。
共同体の活動も4月の全体研究会では、『表面的にあふれる情報に翻弄されないための本音の意見交換会』を開催できました。また、11月の全体研究会では弁護士の鳥飼重和先生に『時代の潮流と税理士の成長戦略』と言う内容でご講演をいただき、コンプライアンスの重要性から来る税理士の新たな使命について大変勇気を頂くと同時に、この共同体活動の役目の重大さも改めて認識することとなりました。

また『運営委員会』は、寸暇を惜しみながら、ほぼ毎月のペースで実施することができ、前半1月、4月は単独の事務所では出来ない共同体での共同事業の可能性について話し合いを進め、後半は各事務所で起きた大きな事件の対応についての対話を通して、改めて『お客様満足の徹底追及の重大さ』をメンバー全員で認識を深めました。
昨年の活動の結果、時代や、お客様が要求する顧客満足のレベルに対応するには、あまりにも私たちは勉強不足であり、実力不足であり、もっと、真剣にお客様の問題と向き合い、問題解決の為に全力で行動し、勉強しなければ、お客様(中小企業)を守ることは出来ないことを確信した一年でした。

そこで、今年も一年間、会計人共同体は「会計業界のパラダイム転換をもって経営の現場に、新たな価値をお客様とともに創造する」という目的達成の為、具体的・実践的・より本質的な価値創造に邁進する所存です。
本年の主な活動といたしましては現在、年2回の全体研究会(変革の時代だからこそのお互いの情報交換の場であり、実践結果の開放の場)と、現在各会員様から自発的に発案されている『分科会』を予定しております。ひとつは、楠本会計事務所より「決算前・後報告の商品化研究会」もうひとつは、大森税理士事務所より「経営計画・事業承継研究会」の発足が発表されます。これらの研究会は共同体の枠組みを超えて、顧客満足を目指して真剣に実践行動し、勉強するメンバーを広く募集する予定でおります。(お楽しみに．．．．)
そのほか、北海道の村越先生からは『書面添付研究会』を実施したいとのご意見も頂いております。
2007年、益々激動の年だからこそ、会計業界にとって新しい時代の幕開けであり、だからこそ、『お客様に目を向けた実践・研究』を各自、自由に、自発的に、主体的に実践、検討できる場として共同体を活用して頂けますことを心から祈念しております。